小沢一郎へのメディアテロ（６−２）
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Author: Mone5706 Keywords: 米 日米首脳会談の実施に難色 Added: December 8, 2009
小沢一郎へのメディアテロ（６−２）
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■ 目次
◆ ２大政党時代は政界再編で実現しよう
◆ 民主党への、マニフェスト破り進言の狙い
（以上は前回掲載）
◆ メディアの変革（今回）
１ 鳩山首相への退陣の勧め
２ 小泉・竹中構造改革路線との決別の嘘
１ 鳩山首相への退陣の勧め
１２月４日、参議院で「郵政民営化見直し法案」は可決され、株売却は凍結され、かんぽの宿などの売却も凍結された。これで小泉純一郎・竹中平蔵が目指した売国的な「郵政米営化」に幕が引かれた。
自民党は法案への賛成者（造反者）が出るのを恐れて衆議院に引き続き参議院も欠席し、逃亡した。
これが民営化に名を借りた売国劇の結末である。民意である。４年前に、メディア・スクラムを組み、小泉劇場を煽り、国民を誤った方向に導いた大手メディアは猛省しなければならない。
民主党も学ばなければならないことがひとつある。それは我が国のメディアを利用して政治をやると、それが国民にもたらした不幸のために必ず手ひどいしっぺ返しを食らうということだ。我が国のメディアが操作し、作っていくデータほど民意とかけ離れ、国民に不幸をもたらし、政治を退廃させていくものはないのである。このことを、民主党はしっかりと学ばなければならない。
政権交代は実現した。
その後、鳩山内閣の閣僚の一部は、新たな主人に仕え始めた、そしてけっして自分の頭では考えない日本の大手メディアを利用しながら、それなりの仕事を始めたように見える。
わたしたちは少なくとも次の参議院選挙前までは、是々非々で厳しく鳩山内閣を見守る必要があるように思われる。せっかくの政権交代である。民主党には、もっと本気で、かつ真面目に頑張ってもらわないと困る。
しかし、参議院選挙前の、もっとも良いタイミングをとらえて首相の鳩山は退陣すべきだとわたしは思っている。それもなるべく早い時期が好ましい。けっして麻生の愚を繰り返してはならない。鳩山総理では、民主党は次の参議院選挙をとても戦えないからである。
好むと好まざるとに関わりなく、これからそういう民意が形成されてゆく。
鳩山首相が退陣に追い込まれてゆく原因として次の５点を挙げることができる。
●鳩山首相には一流の政治家としての資質もなければ能力にも欠けている。あまりにも選挙中にいったことと、政権を獲得した後にいうことが違いすぎる。国民は次第に失笑とともに鳩山を見下すようになっている。先に行くほどこの政権は国民の信頼を失っていく。
●鳩山政権というのは、「国民目線」の政治とはまったく異なったメディア政権である。ひとつ例を挙げると、マニフェストなど守る必要がない、と御用メディアに報道させる。空気を窺っていて、どうやら強い反対が出そうにないと判断すると、マニフェストを破っていく。事業仕分けもこの手法だったし、沖縄の基地問題も環境税や扶養手当の廃止もこの手法である。この手法で自民党は大敗北を喫したのだが、民主党も同じ道を歩き始めてしまった。
●鳩山には、現在の困難な国民の生活がわかっていない。経済の舵取りをする内閣の要職に新自由主義者がいて、国民が塗炭の苦しみを味わっているときに、財務省と一緒になって財政規律主義、縮小主義、増税主義で押し通そうとしている。デフレ下で歳出削減と「財政健全化」を図って結果的に自民党を下野させたのは財務省である。その同じ過ちを民主党は繰り返し始めた。
藤井財務大臣は一度引退を決意した男である。もはや弱者への思いやりもなければ参議院選挙への政治的配慮もないように思われる。完全に財務省官僚に取り込まれており、傲慢で、かつ暢気である。
この内閣がやっているのは、基本的に国民の苦境を知らない、知ろうともしない、まだ戦勝気分に酔った勝ち組の政治だといっていい。
●沖縄米軍基地問題は、鳩山の致命傷になる。前政権が１３年もかかって出した結論を変えるのに、オバマに向かって、なるべく迅速に、それも２、３ヶ月でやるから、トラスト・ミー（わたしを信じて）というのは、見通しの甘さといって済まされる問題ではない。まったく素人以下の政治感覚である。移転先を変えるのなら、少なくとも前政権と同じ時間をかけた、タフな交渉が必要になるからだ。
国民が警戒しなければならないのは、またぞろアメリカに巨額の金（わたしたちの血税である）を差し出して、もともと自分たちの見通しの悪さから派生した問題の「解決」を図る手法である。アメリカはすでにその辺りを見透かしていると思われる。
●５点目にはかれの政治資金虚偽報告問題がある。鳩山は検察の捜査結果を待つ必要などはない。自分の金の出入は自分で調べて、国民に向かってきちんと説明すべきなのだ。検察官僚がどの辺まで調べたか、その落としどころを見たうえで説明しようとするのは、国民への誠意のない手法だ。
鳩山内閣というのは非常にきわどい、見てくれだけがいいだけの内閣、選挙公約をことごとく裏切った政権として歴史に総括される危険性を露呈してきた。
今のところ、晴れ着に「友愛政治」や「アメリカとの対等外交」、「東アジア共同体」、「記者クラブの開放」、「脱官僚依存」（「政治主導」）などを着込んでいる。
しかし、「アメリカとの対等外交」は、ただいってみただけ、という感じが徐々に国民の間に浸透しつつある。むしろその逆を岡田外務大臣や北澤防衛大臣らは露骨に実施しつつある。それにしてもなぜこの男たちは総理とは異なる見解を、総理に直接話さずにまずメディアに向かって喋るのだろう。とりわけ北澤という男がもっとも民主党への国民の不安をかき立てている。この男がテレビに出てきて喋り始めるたびに、数万票の民主党支持票が減っていると思った方がいい。岡田も、沖縄へ行って、自分たちは困っている、と泣き言をいうのは止めるがよい。基地の移転は誰が頼んだのでもない。自分たちが勝手にマニフェストに掲げ、日本国民の期待を煽ったのではないか。いまさら何を泣きついているのだ。
鳩山の「友愛政治」や「東アジア共同体」などはもともと成果が問われることもない抽象的・漠然とした概念らしい。「記者クラブの開放」も、ただいってみただけで、やるつもりはなかったらしい。「脱官僚依存」（「政治主導」）にいたってはその真逆の官僚（財務省）主導の正体を、事業仕分けで露呈してしまった。
つまり鳩山内閣は美しい言葉の真逆のことを実行した内閣として歴史に残るかもしれない。選挙前に語った言葉とは相当に違ったことを、子供だましのような手口で実行するその手法が、次第に明確な輪郭をとり始めている。国会議員の削減など、ただの選挙目当ての金色のネクタイだったのだろう。鳩山にこんな荒療治ができるわけがない。そういった認識が国民の間に次第に深まってきている。
繰り返すが、多くの自民党の総理と同様に鳩山も総理不適格である。民主党のため、そして日本のために、まだ一定の支持率があるうちに退陣すべきである。わたしは民主党には、自民党と比較して遙かに可能性があると見ているので、そうして欲しいのである。鳩山には、後になればなるほど麻生と同じ自爆の選択肢しかなくなる。
２ 小泉・竹中構造改革路線との決別の嘘
１１月９日に、事業仕分けの手法を産み出した「構想日本」の加藤秀樹は、記者会見で次のように語った。
「議会が行政に関する審議、チェック機能を十分果たしていたら、事業仕分けという形での勝手なおせっかいは、本当はいらなかった。現状では議会が十分に機能していない」
つまり、事業仕分けの本家本元の加藤によれば、事業仕分けは政治家の怠慢の産物なのだ。その証拠に、事業仕分けには、官僚と民間人がズラッと並んでいる。
しかも事業仕分けの対象に選ばれた事業の８割は財務省が作ったものだった。したがって、対象事業からはあらかじめ財務省関連の事業が注意深く省かれて、極端に少なくしてある。つまり政治主導ではなく、官僚主導、それも財務省主計局主導なのだ。
ところで、加藤もメディアも触れていないが、民主党が鳴り物入りの政治ショーとして始めた事業仕分けには、弱肉強食の経済政策を推進し、国民を塗炭の苦しみに追い込んだ小泉インチキ改革の、新自由主義者が集結していた。これはいったいどうしたことだろう。
経済財政諮問会議の元メンバーや、自公政権下の税制調査会会長、小泉内閣末期の２００５年に、内閣府政策統括官に起用された日本総合研究所の高橋進、そして小泉内閣時代には「隠れ経済政策立案者」と噂されたアメリカのモルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマンなどが入っていた。
事業仕分けに新自由主義者が集結しているということに、当然、新自由主義者の多いメディアはほとんど口をつぐんでいる。そして仕分けの時間が短いとか手法が乱暴であるとか、二義的なことに批判を集中して、ことの真相を隠蔽している。事業仕分けの正体は財務省主計局の「聖域なき構造改革」なのだ。
小泉インチキ改革を批判した選挙中の言動と１８０度の転換である。
大勝させてもらった国民への、まことにあっけらかんとした裏切りである。
メール問題でもそうだったが、この政党の一部の議員はほんとうによく嘘を吐く。さらに悪いのは、嘘を指摘されると屁理屈をこねて強弁するということだ。要はお坊ちゃん、お嬢ちゃんの多い政党だということなのだろう。
１１月２４日から再開された政府の行政刷新会議の事業仕分けで、離島への船舶航路を維持するための「離島航路補助（平成２２年度概算要求４８億円）」について、モルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマンは、住民の高齢化を指摘して「離島は、“海の老人ホーム”になっているのではないか」と口走った。
何が「国民目線」であり、「友愛政治」であろうか。アメリカの強欲な、効率一辺倒の新自由主義が破綻し、世界中に不幸をまき散らしたことなど忘れてしまっているらしい。日本の離島政策にまで不幸をまき散らすな、と怒った国民は多かったと思う。
この予算を所管する国土交通省は「若者も離島に移り住んでいる。不便な場所の住人に手を差し伸べるのが国の政策だ」と反論した。当然である。政治が費用対効果だけで成り立つものなら、民間の経営者に政治をやらせたらいいのだ。
すっかり事業仕分けの寵児になった民主党参議院議員村田蓮舫（むらた れんほう）などは、スーパーコンピューター関連の予算について、「世界一になってどんな意味があるのか。２位じゃいけないのか」と外国が涙を流して喜ぶようなことを口走った。スーパーコンピューターを世界一にすることの意義は、まずこの者たちの大好きな費用対効果のために必要なのだ。後にその不見識を批判されると、あれはいかに大切であるかを官僚から引き出すためにいった、と開き直る始末である。ほんとうにスーパーコンピューターの大切さをわかっていたのなら、結論として出した「予算計上見送りに近い縮減」という判定に説明がつかないだろう。うまく事務方が説明しなかったので、縮減にしてやりました、というのなら、それは大人のすることではない。まして政治家のすることではない。ああいえば、こういう、ほんとうに小癪で、小生意気な女である。
事業仕分けというパフォーマンスは二度とやってはいけない。軽薄に真似をする地方議会が必ず出てくるからだ。
いや、もはや悪影響の修正はきかないにちがいない。今後、地方に多数の事業仕分けを採用する議会が排出してくるだろう。そして、失政の後始末を、民間の有識者や一般の国民にやらせ始める。地方の政治家たちも民主党の真似をして、あらかじめ自分たちに都合のいい結論を出してくれそうな効率一辺倒の新自由主義者を選定しておき、出した結論を尊重するなどと称し、弱者切り捨ての、費用対効果一辺倒の政策を実行するであろう。
そういった意味で、民主党の今回のパフォーマンスは万死に値するほどの、取り返しのつかない愚行であった。明確な国家像を先に描かないから、国家ビジョンなき予算の効率化、小泉時代と同じ無駄の排除という小手先の費用対効果万能主義、効率主義、小さな政府主義が先にきてしまったのである。小泉のブレーンだった知の商人たちや、踊ったメディアが、今度は財務省の掌で踊って、声を揃えて事業仕分けを称賛するのはその間の事情を物語っている。
数字やメディアに向けて政治をやるのは止めるがよい。数字はメディアが作っている。そして作られた数字にそった政治で大敗北を喫したのが小泉政治であり、自民党だった。
そういった意味では、国家戦略室（局）の出遅れが致命的になってしまった。国家戦略室（局）の明確な国家戦略が先にあって、しかる後にそれを実行すべき予算の編成作業がくるべきなのだが、それが逆になってしまい、政治放棄の費用対効果、効率主義に陥ってしまった。
現代の政治にはスピードが求められる。政権交代が起きたときは、走り出す最初の一歩が重要なのだ。いまさら国家戦略局を立ち上げても遅すぎる。とりかえしのつかない事態がいくつも決められ、日本全国に悪影響を与えてしまった。
今日も最後まで読んでくれてありがとうございます。
ちょっとはタメになった？ 面白かった？
そう。（勝手に）ありがとうございます。（笑）
また、面白い文章を書きますね。
みんな、あしたこそ、幸せになあれ！
